●真実の行方

インターネットの普及に伴い電子商取引が活発に行なわれるようになってきました。オンラインショッピングやプロバイダへのオンラインサインアップ、ネットバンキングやオークションなど、実に様々な業態がそこに存在します。自宅にいながら買い物が出来たりお金の振込みが出来たりするのはとても便利で有難いことなのですが、いざトラブルが発生したときにはこれほど真相の究明が難しいものはありません。それは何故か？一つは書面での契約でないから。そしてもう一つは本人認証の仕組みが完全でないからです。今回はその典型例といえるトラブル事例を二つ紹介しながら、現行法ではどのような基準で客観的に判断されるのか、そしてまた消費者として電子商取引を行なう際にはどういう点に注意すべきかを知っていただこうと思います。

●オークションIDの窃用にかかる法的責任

警察庁生活安全局によりますと、オークションIDの窃用事件のほどんどのケースでは被害者のパスワードが容易に類推可能であったそうです。具体的にはIDが「kenshu1234」だった場合に、その数字の部分がそのままパスワードだったというようなケースです。こういう場合にはパスワード管理上の不備があったと判断される可能性が高く、オークションサイトとの関係では窃用によって生じた出品・落札手数料などはほぼ間違いなくIDを窃用された本人が負担することになります。

しかし今回の相談者が気にしていることは手数料の負担についてではなく、落札者との関係において何らかの法的責任等が生じるのか？という部分だと思われます。これについては落札者とIDを窃用された人（仮にAさんとします）との間で契約が成立していたかどうかに関係してくるかと思います。この点を、現在経済産業省で改定中の「電子商取引に関する準則」(*1)に基づいて考えてみますと、次のような見解となります。

まず、特定のIDやパスワードを使用することで本人確認を行なうこととする等、本人確認の方法についてAさんと落札者との間であらかじめ合意があった場合には、その合意された方法を利用した場合には、仮に無権限者による行為であったとしても本人に効果 が帰属するものと解釈されています。これを表見代理の規定を類推適用して導き出される解釈です。表見代理の規定は、なりすましの場合に直接適用されるものではありませんが、判例では代理人が直接本人の名で権限外の行為を行い、その相手方がその行為を本人自身の行為と信じた場合にについて基本代理権を認定した上で表見代理の規定の類推適用を認めています。

一方、本人確認の方式について事前合意がなかった場合には、「外観の存在」「善意無過失」「本人の帰責事由」という３つの要件を満たしていない限り単なる無権代理人の行為ですので、Aさん本人に責任が及ぶことはありません。もう少し具体的に説明しますと、犯人がAさんのIDを使用して出品していることが「外観の存在」であり、落札者が出品者を過失なくAさん自信と信じたことが「善意無過失」であり、Aさんが犯人に自分のIDを使うことを許可していた場合等が「本人に帰責事由がある」ということになります。今回の場合は、Aさんは犯人に自分のIDを使うことを許可していませんから、明らかに３つ目の要件が満たされていないのでAさんに効果 が及ぶことはありません。

もしも契約が成立しているならばAさんとしては約束の商品を送って契約を履行するか、代金を返金して契約を取り消すしかありませんが、オークションのような1回限りの取引においては、通 常は本人確認の方法についてあらかじめ取り決めがあることは考えられませんので、そうであれば落札者に対して本人が何らかの法的責任を負うということはありません。

以上のように、非対面で行なわれる電子商取引においては、本人を保護すべき事情と相手方を保護すべき事情の一切を相同的に判断するための規範が必要であり、そのひとつが今回ご紹介した電子商取引等に関する準則です。

(*1)「電子商取引に関する準則」
電子商取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係法規がどのように適用されるのか、その解釈を示すもの。

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