Cyber Academy （ネットオークション）

日本にネットオークションが登場し始めた2年前は、詐欺の手口はシンプルで乱暴なものでした。つまり、代金を先に振り込ませておいて、そのまま商品を送らずにバックレルと言うものです。もちろん出品者の住所や電話番号はデタラメで、客観的に見ても詐欺であることが明白でした。しかし2001年の5月から、ヤフーオークションがクレジットカードによる本人認証を開始したことにより事態は急変しました。つまり、「匿名だからどうせばれないだろう」という軽い気持の素人詐欺は激減し、その代わりに、他人のIDを乗っ盗ったり、クレジットカードやプロバイダのアカウントまで他人のものを不正使用して偽装工作するような本格的な詐欺師と、法律やオークションシステムと社会構造の弱点を巧みについて、問題を事件化させないような知恵を持った本物の知能犯が残ったわけです。結果的には、中途半端な規制をかけたことによって利用者に変な安心感と隙を与え、その一方で犯罪の手口が益々巧妙化し、ハイテク犯罪に弱い警察が捜査し難くなっただけの話しです。

事件化を免れる巧妙な手口

「お金を受け取って商品を送らない」と言う行為は、民法上の債務不履行です。しかしそれに加えて、自分の身元を偽っていた場合には、最初から相手を欺瞞（ぎまん）する意思があったとして、刑法上の詐欺の適用を受けることになります。刑事事件となれば警察が介入してきます。すると、身元を特定される可能性が高くなります。そこで最近の詐欺師は、あくまで外形上は民事上のトラブルであるかのように装う手口に移行しつつあります。

相談事例

ネットオークションにデジタルカメラが出品されていたので入札したところ出品者からメールが届き、「４万円で買ってくれるなら即決終了します」と言ってきました。出品者の評価欄にはマイナスはなく、取引実績も豊富でした。商品はゆうパックの代金引換で送ってくれるとのことでしたので、安心してその条件で取引を成立しました。しかし代引きで届いた箱を開けると、中身は古新聞でした。

騙されたと思いすぐに郵便局へ代金の返還を求めましたが、いったん開封したものは返金できないといわれ、出品者にメールで確認を取ってみたのですが全く返事はなく、携帯に電話をかけても一度も出てくれません。

警察に相談したのですが、「物が届いている以上警察は介入出来ない」と言われました。出品者の住所へ直接訪ねて行ってみると、「自分は確かにデジタルカメラを送った。そっちこそ言いがかりはやめろ。」と言われました。

消費者相談センターに相談してみましたが、「相手が個人の場合には介入できない」と言われ、警察へ被害届を出すように言われました。

最後にオークションサイトへ補償の適用を申請しましたが、「システム上落札したのではないので補償の適用対象にならない」といわれました。もう八方ふさがりです。

このケースを整理してみると次のような問題点が見えてきます。

１．荷物は届いている
このケースの最大のネックは「物が届いている」という点です。本当に中身はデジタルカメラではなく古新聞だったのだろうと思いますが、その真相は当事者以外の第三者には分かりません。なかには、ちゃんと商品が届いているにも関わらず、「壊れていた」と言って相手に返金を要求し、お金だけ騙し取るようなケースもあるからです。

２．出品者の過去の評価は悪くない
この出品者の場合、詐欺を開始するための下準備として、小さな取引でこつこつと信用を蓄積してきています。まさに計画的犯行です。評価だけを見る限り、相手が詐欺だと判断することは困難です。

３．出品者と連絡をとることが可能である
出品者が名乗る住所や電話番号は実在するものである。従って騙す意思があったと断定することが難しい。

４．出品者が個人である
出品者が事業者であれば消費者相談センターなどが仲裁することも可能だが、個人なので仲介できない。

５．メールによる直接取引きを行っている
取引に際して「即決終了」を持ちかけることにより、オークション上で落札させていない。その理由は、システム上落札させないことによって、自分の評価にマイナス評価をつけさせないためです。何故ならオークションサイトによっては、評価を投稿できるのは最高落札者に限定されているところがあるからです。メールで直接取引きを持ちかけられた入札者は落札者ではありませんから、評価を投稿する権限が与えられず、結果的に相手の評価には傷がつかないということになります。しかも、オークションのシステムを利用して落札していないので補償の適用も受けられません。