騙されてしまった場合の対処法

細心の注意を払っていても騙されてしまった場合には、以下の方法で対処してください。

１．最寄の消費生活センターに相談する 消費生活センターは、事業者と消費者との間に発生した消費契約トラブルについて、仲裁や仲介・あっせんを行ってくれる公的機関です。上位 機関は国民生活センターになり、ここに全国の消費生活センターに寄せられる相談事例が集約されますが、個別 の相談業務については最寄の消費生活センターで受け付けています。

*全国の消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
*国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

２．他の被害者との連携 検索サイトを用いて事業社名を検索し、他にも同様の事業者に騙された被害者からの情報が公開されていないかどうかを確認します。本件が多数の被害者を出している債務不履行問題と判断される場合には、団体訴訟を検討し最寄の弁護士会へ相談に行って下さい。詐欺事案と判断される場合には、併せて警察へ被害届を提出して下さい。

関連情報

*消費者相談事例（国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/jirei/
* 消費生活相談事例集（東京都消費生活総合センター)
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/s_jirei_index.html
* やさしいEC法律入門（電子商取引推進協議会)
http://www.ecom.jp/kaniya/index.html
* かしこい消費者となる為に（電子商取引推進協議会)
http://www.ecom.or.jp/qecom/consumer/top.htm
* 最近の相談事例（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)
http://www.nacs.or.jp/cite.html
*ネットショッピング紛争相談室
http://www.ecom.jp/adr/
*通販110番（日本通信販売協会)
http://www.jadma.org/t110/t110_4j.html

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